- 政治資金の出入りは、政治団体が毎年提出する「政治資金収支報告書」で確認できる。誰でも無料で読める一次資料だ。
- 入口は総務省のページ。ただし載っているのは総務大臣への届出分だけで、都道府県内だけで活動する団体は都道府県の選挙管理委員会が公表元になる。
- 報告書は「団体」単位で出される。議員個人の名前ではたどり着けないことが多いので、まず団体名を特定するのが第一歩になる。
この記事は、制度と探し方の「資料の記述」だけを扱う。特定の政治家や団体の不正を追う記事ではない。読み方の前提は、1本目の「このブログの読み方：公文書と一次資料で確かめるために」で書いた。
入口は総務省のページ
総務省「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書」
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/index.html
ここには、総務大臣に届け出た政治団体の収支報告書と、政党交付金の使途等報告書がPDFで掲載されている。政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、その年の全ての収入・支出・翌年への繰越し・資産の状況を報告書にまとめ、翌年3月末日（1月から3月までの間に総選挙などがあった場合は4月末日）までに提出することになっている。公表は原則として11月30日までに行われる（制度の説明は総務省「なるほど！政治資金」https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01.html）。
掲載期間には限りがある。収支報告書は公表日から3年、政党交付金使途等報告書は5年を経過する日までだ。古い年の報告書をウェブで読めないのは、非公開になったからではなく、この期間を過ぎたからだという場合がある。
探し方：まず団体名を特定する
報告書は政治団体ごとに提出される。ここが最初のつまずきどころで、気になる政治家の名前をそのまま入力しても、報告書にはたどり着けないことが多い。探すときは、その政治家に関係する団体の名前で当たる。
- 政党の本部や支部
- 資金管理団体（政治家が指定する資金の受け皿の団体）
- 後援会などの政治団体
総務省のページにない場合は、公表元が都道府県の選挙管理委員会になっている可能性を考える。主に1つの都道府県の中で活動する団体は都道府県選管、複数の都道府県にまたがって活動する団体などは総務大臣、というのが届出先の分かれ方だ。県選管のサイトにも、同じように収支報告書の掲載ページがある。
PDFを開いたら、まず最初のページの「収支の状況」で全体像を見る。収入総額、支出総額、前年からの繰越額と翌年への繰越額が並んでいる。細部の内訳は、その後のページに分かれて載る。
報告書で確認できる項目
収入の内訳
寄附、党費・会費、事業収入、借入金などが区分して載る。その年の収入の柱が何かは、ここで分かる。
寄附の内訳
同一の者からの寄附で、年間合計が5万円を超えるものは、寄附をした者ごとに、氏名・住所・職業（団体なら名称・主たる事務所の所在地・代表者の氏名）、金額、年月日が記載される。年間5万円以下の寄附は「その他の寄附」として合計額だけが載り、寄附者は分からない。これは報告書の書き方のルールであって、隠しているわけではない。
支出の内訳
経常経費（人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費）と政治活動費（組織活動費、選挙関係費、機関紙誌の発行その他の事業費、調査研究費、寄附・交付金など）に分けて載る。支出の明細は一定額以上のものが対象で、基準は団体の種類によって異なる。一般には1件5万円以上の支出について支出先の氏名・住所・目的・金額・年月日が記載され、国会議員関係政治団体では1万円を超える支出が対象になる（記載の基準は総務省の資料 https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/pdf/shuushi_kijun.pdf）。
資産と繰越し
土地・建物・預金などの資産の状況と、翌年へ繰り越す金額も記載事項だ。単年の収支だけでなく、団体にお金がどれだけ残っているかもここで見られる。
初心者がつまずく点
1. タイムラグが大きい
1月から12月の収支が公表されるのは、原則として翌年の11月30日までだ。つまり「今」のお金の動きは、報告書では約1年遅れでしか確認できない。最近の出来事と報告書を結びつけるときは、このずれを先に置いておく。
2. 名前で検索できない
繰り返しになるが、報告書は団体単位だ。政治家の名前しか知らない場合は、その政治家の資金管理団体や後援会の正式名称を先に調べる必要がある。
3. 載っていない＝違反、ではない
5万円以下の寄附の寄附者名や、基準以下の支出の明細は、制度上もともと記載対象ではない。「報告書に書いていない」ことと「ルールに反している」ことは、別の話として分けて読む。
4. 掲載期間を過ぎるとウェブから消える
収支報告書のウェブ掲載は公表から3年まで。期間を過ぎた報告書は、総務省や選管で閲覧・写しの交付を請求できる場合があるが、手続きと手数料が要る。気になる年のものは、期間内に自分で保存しておくのが確実だ。
まとめ
政治資金の確認は、総務省（または都道府県選管）のページで、団体名から収支報告書のPDFにたどり着くのが基本形だ。収入総額と支出総額で全体を見て、寄附の内訳と支出の内訳で中身を見る。寄附者は年間5万円超の寄附から名前が出ること、公表まで約1年のずれがあること、この2点を押さえるだけで、ニュースで流れる「政治とカネ」の話の見え方はだいぶ変わる。
報告書は「申告された内容」を載せた資料で、そこに書かれた数字の正しさを誰かが保証するものではない。それでも、主張が飛び交うテーマで、誰でも同じ原本を開けるというのは大きい。次に気になる団体があったら、まず報告書の最初のページだけでも開いてみてほしい。
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